行動指針

1. 01 役職員とその家族の生命および身体の安全確保、ならびに会社施設等の被害の最小限化に努めます。
2. 02 救援活動・社会インフラの復旧活動に全面的協力をいたします。
3. 03 施工中の建設生産物による近隣地域への二次災害の発生を防止し、地域の方々の安全確保を図ります。
4. 04 国、地方自治体および民間得意先の施設、特に当社施工の建設生産物の被災状況を速やかに把握し、国、地方自治体および民間得意先の事業継続に向けた応急措置および適切な復旧活動に協力します。
5. 05 災害等のリスクに強い企業となることを目指し、事業継続計画を常に見直し、改善していきます。

行動指針

1. 01 すべての役職員一人一人が、リスクマネジメントの担当者としての意識を持って行動する。
2. 02 会社は、リスクマネジメントにおける組織の責任と役割を明確化する。
3. 03 各部門は、自部門の業務遂行におけるリスクを認識する。
4. 04 各部門は、認識したリスクに関して、発生を未然に防止する方策を策定するとともに、発生した場合の損失を最小化するリスク対策を整備し、実施する。
5. 05 各部門は、リスク対策の実施結果を検証し、その改善を行う。
6. 06 会社は、グループ会社、協力業者、その他取引先等に対し、リスクマネジメントに関する理解を求め、リスクマネジメントの徹底を図る。
7. 07 会社は、社会や経営に重大な影響を与えるリスクに関し、適宜情報開示を行う。

行動指針

1. 01 法令・社会規範の遵守
   • ・法令・社会規範を遵守します。
2. 02 公平・公正な取引
   • ・対等なパートナーとして、公正・公平な取引を推進し、お取引先の選定は、価格・納期の確実性・技術力・経営状況等を総合的に評価して行います。
3. 03 人権の尊重
   • ・従業員の基本的人権を尊重し、適切な労働条件の確保に努めます。
4. 04 安全・衛生の推進
   • ・安全で衛生的な職場環境を維持し、労働災害の防止に努めます
5. 05 環境保全への取組み
   • ・自然環境を保護し、環境への負荷低減・汚染防止を図ります。
6. 06 安全性・品質の確保と向上
   • ・建設生産物やサービスの安全性・品質を確保し、それらの更なる向上に努めます。
7. 07 情報開示
   • ・ステークホルダーに対して、適時・適切に情報提供・開示を行います。
8. 08 情報セキュリティの徹底
   • ・機密情報・個人情報・顧客情報を適切に管理・保護します
9. 09 社会貢献活動への取り組み
   • ・自社の経営資源を活用した社会貢献活動を推進します。
10. 10 災害時における事業活動の継続
    • ・大規模災害・事故が発生した場合でも、総合建設業の責務として、国・地方自治体・企業等の事業継続に貢献できるよう、体制整備に努めます。
11. 11 サステナブル調達の推進
    • ・この調達方針についてお取引先の理解と協力を求め、お取引先と共にサステナブル調達活動を推進します。

行動指針 （計画期間：2024年4月1日～2027年3月31日）

1. 01 女性技術者の割合を7％以上とする。
   • ・新卒採用での女性の比率を毎年10％以上とする。
   • ・女性の採用拡大に向けたインターンシップを検討し、実施する。
   • ・社内で活躍する女性を紹介する等、積極的な広報活動を展開する。
   • ・女性社員同士の交流機会を提供し、ネットワークづくりを支援する。
   • ・ダイバーシティ＆インクルージョンに関する意識啓発を実施する。
2. 02 社員区分ごとの時間外労働（休日労働を含む）の月平均時間数を、すべての月で45時間未満とする。
   • ・ＤＸ推進、ＩＴ活用、テレワーク利用等により、作業時間や移動時間を削減する。
   • ・属人的な業務体制を見直す（本支社・事業所間の相互支援体制の構築など）。
   • ・全社員が月8日以上の休日を取得する。
   • ・振替休日を活用し、全社員の法定休日労働をゼロとする。
   • ・業績と時間外労働のトータルマネジメントを徹底する。

行動指針 （計画期間：2023年4月1日～2027年3月31日）

1. 01 2026年度までに、従業員全体の時間外労働を月平均45時間以内とし、全員の時間外労働を年間720時間以内とする。
   • ・職場における業務削減の取組をトップダウン、ボトムアップの両方向から推し進める。
   • ・DX推進、IT活用、テレワーク利用等により、作業時間や移動時間を削減する。
   • ・属人的な業務体制を見直す（本支社・事業所間の相互支援体制の構築など）。
   • ・全社員が月8日以上の休日を取得する。
2. 02 男性の育児休業取得率100％を維持することに加え、1年以内に2回休業できる職場環境を構築する。
   • ・従来の「育児休業」（出生後1年以内）に加え、2022年10月からの改正法施行にあたり新たに創設された「出生時育児休業」（出生後8週間以内）も取得できるよう、会社全体で円滑な休業取得をサポートする。

1. 01 社員一人ひとりが自らの健康に留意し、保持増進に努めることを支援します。
2. 02 社員が活気に満ち溢れ、安心して働ける職場環境づくりを推進します。
3. 03 会社の持続的な成長と社員の働きがいや幸福につながる好循環を創出します。